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| 【Dictionary No.04】 用語集（マンション購入） |
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 | 仲介手数料 | ≪Back |
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| 不動産購入にあたり、仲介会社を通した場合に発生する料金。利用する仲介会社によって金額は異なりますが、仲介料（報酬）の最高限度は次の通りとなりマス。 |
| | | ２００万円以下 | 代金の５％ | | | ２００万円超４００万円以下 | 代金の４％＋２万円 | | ４００万円超 | 代金の３％＋６万円 | |
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| 売買契約印紙税 | ≪Back |
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| 売買契約締結にあたって、売主と買主が１通ずつ保管する契約書に貼り付ける国税（税金）。金額は、契約書の記載金額により異なりマス。 |
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| ローン保証料 | ≪Back |
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| 連帯保証人の代わりに立てる保証のお金。所謂、融資を受けた人がローンを払えなくなった場合の保証保険料デス。銀行の場合、借入金額に対して２～３％が目安となっているようデス。 |
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| 保証事務手数料 （ローン融資手数料） | ≪Back |
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| 住宅ローン借入時に発生する手数料。利用する金融機関により金額が異なりマス。ちなみに銀行の場合、約３１，５００円～５０，０００円くらいが相場。 |
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| ローン契約印紙税 | ≪Back |
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| 住宅ローン金銭消費貸借契約書に必要な国税（税金）で、借入金額により課税金額が異なりマス。 |
| | （例） | ５００万円～１，０００万円以下 | | 印紙税１０，０００円 | | | １，０００万円～５，０００万円以下 | 印紙税２０，０００円 |
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| 不動産取得税 | ≪Back |
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| 土地･家屋を取得した後に、都道府県から一度だけ課税される地方税デス。土地･家屋に係る標準税率は３％で、住宅以外の家屋（ex.工場や店舗）に係る標準課税率は、３．５％となってマス。 |
| | ■課税標準の特例について | | １ | 宅地に係る価格の特例 | | 課税標準 価格 × | １ | | ２ | | | ２ | 住宅の取得に係る課税標準の特例 | | | | | | | | | | | | | | | 適用要件 | | 控除額 | | | | | | 新築住宅 | | 自己居住用
賃貸用 | | ５０㎡（戸建以外の賃貸
住宅は４０㎡）以上２４０
㎡以下 | １戸につき１，２００万円 | | | | 既存住宅※ | | 自己居住用
賃貸用 | | 新築した時期に応じて
３５０万円～１，２００万円 | | | | | ※ | 上記の適用要件を満たす他に、次の１～３のいずれかに該当することが必要デス。 | | １ | 取得日前２０年（鉄筋コンクリート造等の場合は２５年）以内に新築されたものであるコト。 |
| ２ | 昭和５７年１月１日以降の新築されたものであるコト。 |
| ３ | 建築基準法施行令の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき証明がされたものであるコト。 |
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| 固定資産税 | ≪Back |
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| 土地･家屋と所有している人に対して、市町村から課税される地方税デス。標準税率は、１．４％デス。 |
| | ■住宅用地に対する課税標準の特例について | | | | | | | | | | | 適用要件 | | 課税標準 | | | | | | ２００㎡以下の住宅用地 | 固定資産課税台帳の登録価格× | １ | | ６ | | | ２００㎡超
の住宅用地 | | 住宅１戸につき
２００㎡までの部分 | 固定資産課税台帳の登録価格× | １ | | ６ | | | 住宅１戸につき
２００㎡超の部分 | 固定資産課税台帳の登録価格× | １ | | ３ | | | |
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| | ■新築住宅に対する税額控除の特例について | | | | | | | | | | | | | 適用要件 | | 控除年数 | | 控除額 | | | | | | | 新築住宅 | | 床面積５０㎡以上（１戸建て以外の賃家住宅４０㎡以上２８０㎡以下） | ３年度間 | | | | | 地上３階建て
以上の中高層
耐火建築物で
ある新築住宅 | ５年度間 | １２０㎡までの部分 | | 税額× | １ | | ２ | | | |
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| 都市計画税 | ≪Back |
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| 市町村が条例で定めた区画に存在する土地・建物を所有している人に対して課税される地方税デス。制限税率は０．３％で、原則として固定資産税と合わせて賦課・徴収されマス。 |
| ※制限税率とは、決められた税率までの範囲で、市町村が条例で税率を定めたものデス。 |
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